会社員が知らない「所得」の世界
終身雇用制の崩壊、副業解禁の流れを受け、多くの会社員が「複数の収入源」を持つ時代になりつつあると思います。
しかし、給与以外の収入を得たとき、それをどう申告すればいいのか、ご存知でしょうか？
実は「所得」は税法上10種類に分類されており、収入の種類によって税金の計算方法や申告方法が大きく異なります。
会社員時代は年末調整で完結していた税金の話も、副業や投資を始めると途端に複雑になります。
私自身、会社員→個人事業主→会社員兼個人事業主と立場を変えてきた中で、この「所得」の種類を理解することの必要性を感じました。 この記事では、経験してきた中から、副業・複業時代に知っておいた方がいいと思う所得10種類の基礎知識を整理してみました。
「所得」とは？「収入」との違い
まず基本から。「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた「手元に残るお金」 のことです。
例：
- 収入100万円 − 経費30万円 = 所得70万円
この「所得」に対して税金がかかります。
所得は10種類に分類される
以下は確定申告で使用される申告書の書式です。 「所得金額等」(および「収入金額等」)の欄を見ていただくと、いろいろな種類の「所得」があることがわかります。
税法上、所得は以下の10種類に分類されます。
- 給与所得：会社からの給料・賞与。
- 雑所得：副業収入 (事業規模でないもの)
- 事業所得：個人事業主としての事業収入
- 配当所得：株式の配当金
- 利子所得：預金利子など
- 不動産所得：不動産の賃貸収入
- 譲渡所得：資産の売却益（株・不動産・貴金属など）
- 一時所得：懸賞金、保険の満期返戻金など
- 退職所得：退職金
- 山林所得：山林の伐採・譲渡による所得
それぞれ税率、控除額、申告方法が異なります。
会社員が最も関わる3つの所得
副業・複業時代に会社員が特に知っておいた方がよいのではと思うのは、この3つです。
1. 給与所得 (会社からの給料)
- 会社が源泉徴収し、年末調整で完結
- 給与所得控除が自動適用される
- 税務署の捕捉率はほぼ100% (^^)
会社員は税金を天引きされるため、税金への意識が薄くなりがちです。 給与所得は「税務署が最も正確に把握できる所得」でもあります。
参考：クロヨン問題とは？
かつて「給与所得者:事業所得者:農業従事者 = 9:6:4」という所得捕捉率の不公平が指摘されていました(クロヨン問題)。 現在はマイナンバー制度(2016年〜)やインボイス制度(2023年〜)により、この格差は縮小していると言われます(実際のところどうなんでしょう・・・)。
2. 雑所得 (副業収入)
- 開業届を出さずに行う副業の収入
- 年間20万円を超えると確定申告が必要
- 経費は認められるが、青色申告の特典はなし
例：ブログ収入、アフィリエイト、クラウドソーシング、小規模なコンサルなど
ちょっとした副業を始めた方などはまずこの雑所得でしょうか。
3. 事業所得 (個人事業主としての収入)
- 開業届を提出し、継続的・反復的に行う事業の収入
- 青色申告により最大65万円の特別控除
- 経費の範囲が広い、赤字の繰越が可能
副業が本業並みになってきたら、開業届を出して「事業所得」として申告する方が税制上有利です。
また、申告は青色申告で行った方が圧倒的に有利です。
その他の主な所得
配当所得 (株式配当)
- 特定口座 (源泉徴収あり) なら申告不要
- 一般口座なら確定申告が必要
譲渡所得 (メルカリ・ヤフオクなど)
- 生活用品の売却は非課税
- 貴金属・美術品で1点30万円超、または転売目的は課税対象
- 年間50万円の特別控除あり
不動産所得
- 不動産の賃貸収入
- 青色申告が可能
まとめ: 所得を理解すること → 自分の選択肢を広げることかなと
複数の収入源を持つことは、リスク分散だけでなく、人生の選択肢を広げることにもつながるように思います。
ただ、収入の種類によって税金の扱いが異なることを知らないと、確定申告で困ったり、余計な税金を払ったりすることになります。
- まず、給与以外の収入があれば、それが「どの所得に分類されるか」を確認
これが最初になるかと思います。通常は雑所得が多いのではないかと思います。
- 副業が育ってきたら、雑所得 → 事業所得への切り替えを検討 (税制面でかなり有利)
私の場合は一度会社員を辞めて、個人事業主として活動していましたので、給与所得 → 事業所得、という流れでした。 会社員に戻ったあとも個人事業主はたたまず残していますので、給与所得と事業所得を得ている状況となります。
- 青色申告のメリットを理解し、活用する
私は、開業したその年から青色申告で申告していました。青色申告は得はあっても損はないです。少しやることは増えますが、青色申告はやるべきだと思います。
最近の会計のクラウドサービスは分かり易いインターフェイスで複式簿記の帳簿、固定資産台帳をつけられます。困った時の相談もできます。
収入が少ないうちから青色申告にチャレンジするのがよいと思っています。
私の場合は青色申告を始めて3年目になりますが、税理士さんに頼むことなくまだ自分でやっています。元々会計、経理などを専門でやっていたわけでもありません。
よい勉強にもなりますし、お金の動きの良い棚卸しにもなっていますので、今しばらくは自分でやっていこうと思っています。
会社員のうちから「所得」の種類を意識しながら、税金の基礎知識を身につけることで、いざ独立・副業するときの不安が大きく減るのではないかと思い、この記事を書いてみました。 いかがでしょうか・・・
会社員は企業活動の主要部分を会社に委託しています。会計・税務・ファイナンス、会計ファイナンスと括られるものです。 日本での脱サラの成功率が低い一因は、このファイナンシャルリテラシーの欠落にあると言われることがありますが、これ凄く同意です。
日本の文化は好きですが、「お金」に関しての教育を避けてきていたところがあると思っており、 小さい頃から、ファイナンシャルリテラシーの向上を目的とする教育を増やしていくべきではないかと思っています。
