受け取りに関しては随分と先の話になりますが、積立の段階から気にしておくべきこともあります。
所謂出口戦略ですが、上記の記事にもあるように「年金」と「一時金」といった手段が選べます。
今後また税制も変わっていくことが想定されますので、今時点でどちらがベストということは言えないように思いますが、どちらを選択したとしても損をしない方法をとっておきたいものです。
まず、この記事を書いている私の状況ですが、以下のような感じです。
- 会社員ですので「第2号被保険者」になります。
- 現在の会社では会社側では掛金を拠出(お金の積立を行うこと)しておりませんので、個人で拠出することになります。
- 現在個人では拠出を行っていませんが、以前の会社では会社側で拠出を行っていたこともありましたので、いくらかの積立があり、その資産を運用しています。(この状況を「運用指図者」と呼ぶようです。)
さて、個人で拠出をしないといけなくなった状況でほったらかしという状態なのですが、可能な限り拠出を行っておいた方が税制上お得な状況となるということを「新しい! お金の増やし方の教科書 銀行も証券会社もFPも教えてくれない」という本で気づきました。
新しい! お金の増やし方の教科書 銀行も証券会社もFPも教えてくれない
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上記の記事にもありますように、「一時金」として受け取るメリットは、「退職所得控除」が受けられる点です。
「一時金での受け取り」の場合、「退職所得控除」が受けられます。会社員が受け取る退職金については勤続年数に応じて非課税枠があり、その枠をオーバーした分も、半額のみを課税する優遇があります。これと同様に、確定拠出年金でも加入期間を勤続期間とみなして、非課税枠が与えられるのです。 iDeCoで積み立てた資産は「年金」より「一時金」で受け取るのが得！「確定拠出年金」で手数料や税金がお得になる「受け取り方法＝出口戦略」をFPが解説！｜iDeCo（個人型確定拠出年金）おすすめ比較＆徹底解説[2018年]｜ザイ・オンライン
ここで、「運用指図者」の状態で運用されている方には注意があります。 「勤続年数に応じて非課税枠があり」とありますが、確定拠出年金における「勤続年数」は何でしょうか？
実はこれ、拠出を行っている期間が「勤続年数」となります。
会社側で拠出を行っている場合には、会社への「勤続年数」と等しくなりますのであまり気にしないかもしれませんが、会社員で個人で拠出する場合は「勤続」はしていますが、拠出をしていないと、確定拠出年金における「勤続年数」のカウントには入ってこないのですね。これでは非課税枠が小さくなってしまいます。
手続きの面倒くささ(これホント何とかならないものでしょうか。。)にかまけて手続きをサボっていたのですが、これに気づいて運用指図者から拠出者へ変更することにしました。
ちなみに、「第2号被保険者」の場合、年間276,000円(月額23,000円)まで拠出できます(月の最低掛け金は5千円のようです)。掛金の拠出分は取得控除対象にもなりますし、やっておくにこしたことはないんですよね。
税制によるメリットのある積立NISAの方の枠は年間40万(月額約33,000円)です。こちらは速攻始めたのですが、iDeCo (確定拠出年金)は少しほったらかしにしてしまっていました。反省です。。
